弁護士費用について « 立川 弁護士|女性弁護士在籍、初回45分相談無料|もえぎ法律事務所

立川の弁護士、もえぎ法律事務所の公式サイト

お問い合わせは:042-595-8425
お問い合わせフォームはこちら

弁護士費用について

弁護士が、訴訟事件・調停事件・示談交渉事件などのように、その性質上委任事務処理の結果に成功不成功がある事件等を受任したときには、着手金、報酬金、実費、日当等をお支払いいただくことになっております。

着手金は、事件等を依頼したときに、その事件を進めるにあたっての委任事務処理の対価としてお支払いいただくものです。着手金は、審級ごとに支払っていただきます。

報酬金は、事件等が終了したとき(勝訴判決・和解成立・調停成立・示談成立などの場合)に、成功の程度に応じて、委任事務処理の対価としてお支払いいただくものです。なお、民事事件を上級審まで引き続いて受任したときの報酬金は、特に定めのない限り、最終審の報酬金のみをお支払いいただくこととなっています。

実費は、収入印紙代・郵便切手代・謄写料、交通通信費、宿泊料などに充当するものです。その他に、保証金、保管金、供託金などに当てるためにお預かりする金額もあります。これらは、事件のご依頼時に概算額でお預かりするか、支出の都度にお支払いいただきます。

日当は、弁護士がその仕事のために遠方に出張しなければならない場合にお支払いいただくものです。

弁護士費用の詳細

以下の数字は標準的なものであり、実際には依頼者様の経済的事情や事件の難易度により相談に応じさせていただきます。なお、別途消費税を加算させていただきます。

費用の支出が困難な方は、分割払いに応じる等の措置をとることを検討することができますので,ご相談ください。

法テラスの民事法律扶助を利用した契約は,現在取り扱い停止中ですので,ご了承ください。

 

法律相談料

30分につき5000円

なお、初回相談料は30分まで無料で行っております(法テラスの法律相談扶助や保険会社の弁護士特約の利用が可能な場合、利用をお願いすることがありますのでご了承ください。)。30分超過分は通常通り相談料が発生します。また、相談時点で事件性がない法律相談の場合や土日祝実施の場合は、初回から有料相談とさせていただくことがございます。

民事事件一般

経済的利益の額着手金報酬金
300万円以下の場合経済的利益の8%経済的利益の16%
300万円~3000万円以下経済的利益の5%+9万円経済的利益10%+18万円
3000万円~3億円経済的利益の3%+69万円経済的利益6%+138万円
3億円以上経済的利益の2%+369万円経済的利益の4%+738万円

この表の金額は標準額であり、事案により30%の幅で増減額される場合があります。
示談交渉事件については、表の金額の3分の2に減額される場合があります。
着手金の最低額は10万円です。

離婚事件

 着手金報酬金
交渉20万円~40万円20万円~40万円
調停20万円~40万円20万円~40万円
訴訟30万円~50万円30万円~50万円

離婚交渉事件が不成功に終わり、引き続き離婚調停事件を受任したときは上記の半額
離婚調停事件が不成功に終わり、引き続いて離婚訴訟事件を受任したときは上記の半額
財産分与、慰謝料など財産給付を行うときは、財産給付の実質的な経済的利益の額を基準として、一般民事事件または調停事件に準じて算定された着手金及び報酬金の額以下の適正妥当な額を加算して手請求させることがあります。

債務整理(クレサラ)

 着手金
任意整理1業種あたり2万円、商工ローンの場合10万円
自己破産申し立て同時廃止事件23万1000円+1万290円(予納金)
個人再生30万円+1万1928円(予納金)

刑事事件

 着手金 報酬金
起訴前事件20万円~40万円不起訴15万円~50万円
起訴後事件20万円~40万円執行猶予20万円~50万円
刑の軽減15万円~30万円
無罪50万円

少年事件

着手金:20万円~50万円
報酬金:20万円~50万円

告発・告訴・検察審査会申立て

着手金:1件につき10万円以上
報酬金:協議による

法律関係調査(事実調査を含む)

5万円~20万円

内容証明郵便作成

3万円~5万円

遺言書

遺言作成
  報酬金
定型の場合10万円~20万円
非定型の場合経済的利益300万円以下20万円
経済的利益300万円~3000万円左の額×0.01
経済的利益3000万円~3億円左の額×0.003
経済的利益3億円以上左の額×0.001
遺言執行
 報酬金
経済的利益300万円以下30万円
経済的利益300万円~3000万円左の額×0.02
経済的利益3000万円~3億円左の額×0.01
経済的利益3億円以上左の額×0.005

顧問料

非事業者:月額5000円
事業者:月額5万円

実費

弁護士報酬とは別に、委任事務処理に要する「収入印紙」「郵便切手代」「謄写料」「交通通信費」「宿泊料」「保管金」「供託金」等の実費は、依頼者が負担し、あらかじめお預かりすることがあります。