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顧問契約のご案内

弁護士との顧問契約制度には、以下のような多数のメリットがあります。

1 弁護士にすぐに無料相談できき、紛争になった場合でも低額で依頼ができる

法律問題の処理に際し、弁護士に相談したいと思っても、すぐに適切な弁護士を見つけられるかどうかはわかりません。また、法的問題が生じたときに初めて弁護士を探すには、とても時間がかかります。その結果、時機を逸してしまい、問題が深刻化してしまうかもしれません。

弁護士と顧問契約を結んでいれば、法律問題に発展するかどうか判断がつかないような問題でも、原則として何度でも無料で、電話で気軽に相談ができ、いつでも不安をすぐに解消することができます。また、経営者や従業員の個人的な相談もお受けすることができます。

また、やっと「この人に相談したい」という弁護士を見つけても、電話やメールでの相談には応じてくれるとは限らず、まず事務所に電話をかけて相談の概要を説明し、弁護士の空いている日時の予約をとり、場合によっては何十日も経過してようやく相談を受けてもらう、という流れとなることが通常です。もちろん、相談をしてもその弁護士が依頼を受けてくれる保証はありません。

顧問契約を結んでいただければ、いつでもお気軽にご予約いただいてご面会での無料法律相談ができることはもちろんのこと、電話、メール、FAX等でのご相談もお好きなときにご相談頂けます。

また、顧問契約の場合、万一紛争が生じたとしても、飛び込みで来られる依頼人と比較すると2割引の料金で行うこともできます(事案に応じて報酬を増減することはあります)。

2 弁護士との信頼関係が構築できる

弁護士に依頼するということは、弁護士に対して個人・会社の内情をさらけ出すことになります。また、継続して相談する中で弁護士の考え方・個性も理解できるようになります。

依頼者・弁護士双方の理解がすすみ、信頼関係が構築されてきますと、日常的な相談もしやすくなってきます。そうなると依頼者・弁護士双方が協力し合い、より質の高い仕事ができるようになります。

3 法令遵守の意識をもつ企業であることを内外に示すことができる

近年、とくにコンプライアンス経営、つまり企業が法令を遵守することが求められています。法律違反により企業の存続そのものが危機に陥ってしまうこともあります。そこで、日常的に弁護士に相談をした上で経営を行うことによって、適正な経営を保つことができます。

また、顧問弁護士の存在を取引先、従業員に明示することは、経営者が法令遵守の意識を持っていると内外に示すことになり、ひいては企業の信頼を獲得することにもつながります。

4 業種や業界について弁護士に日常から理解してもらえる

顧問契約を締結すると、弁護士は顧問先の業界について関心を持つようになります。また、継続的に相談を受けることにより、弁護士も顧問先の業種・業界に精通してきます。従って、何か相談事が生じたときに、業種、業界の内情について 最初から説明する必要がなくなります。結果的に、弁護士が迅速な対応を取ることが可能になります。一方、業務の事情を把握していない弁護士に相談した場合、必ずしも事案に適した解決が得られないかもしれません。

5 素早い対応を期待できる

会社が「いつでも」「誰でも」「気軽に」顧問弁護士に相談することができ、また、「顧問弁護士が会社の実情にそったアドバイスをできるようになる」という結果、会社が顧問弁護士に法律相談した場合には、顧問弁護士による素早いレスポンス(応答)を期待することができます。

会社経営者が経営判断をしていく中で「顧問弁護士にちょっと相談したい」と考える状況や、法務担当者が「顧問弁護士の意見を確認したい」と考える状況は、弁護士の素早いレスポンスを求めている場合がほとんどだと思います。

そのような場合に、顧問弁護士からの素早いレスポンスが得られることは、日々の企業経営にとって大きなメリットになります。

顧問弁護士から素早いレスポンスを得られることは、会社にとっては、目の前に起きている(起きつつある)危機やリスクを早急に管理することができることを意味します。

顧問弁護士による「素早い対応」 は、まさに、会社の危機管理・リスクマネジメントの核心となるポイントです。

6 コストが低減される

大企業ならいざ知らず、中小企業にとっては、あえて法務担当の従業員を雇用することは、必要性の面からしても、コスト面からしても必ずしも現実的ではありません。

顧問契約を締結しておけば、御社の従業員のどなたでも、弁護士に気軽に依頼することができ、あえて特別に従業員を雇用する必要がなくなります。また、従業員が法的な問題を自分で対処するための時間コストも低減し、本来の業務に専念して頂くことが可能となります。

また、当事務所の顧問契約は、事業上の法律関係のご相談はもちろんのこと、役員・従業員の方やそのご家族の方の個人的な法律相談(相続・離婚・借金・日常トラブル)にも対応いたしますので、従業員の福利厚生の一つにもなりえます。