立川の弁護士、もえぎ法律事務所の公式サイト

弁護士が、訴訟事件・調停事件・示談交渉事件などのように、その性質上委任事務処理の結果に成功不成功がある事件等を受任したときには、着手金、報酬金、実費、日当等をお支払いいただくことになっております。

着手金は、事件等を依頼したときに、その事件を進めるにあたっての委任事務処理の対価としてお支払いいただくものです。着手金は、審級ごとに支払っていただきます。

報酬金は、事件等が終了したとき（勝訴判決・和解成立・調停成立・示談成立などの場合）に、成功の程度に応じて、委任事務処理の対価としてお支払いいただくものです。なお、民事事件を上級審まで引き続いて受任したときの報酬金は、特に定めのない限り、最終審の報酬金のみをお支払いいただくこととなっています。

実費は、収入印紙代・郵便切手代・謄写料、交通通信費、宿泊料などに充当するものです。その他に、保証金、保管金、供託金などに当てるためにお預かりする金額もあります。これらは、事件のご依頼時に概算額でお預かりするか、支出の都度にお支払いいただきます。

日当は、弁護士がその仕事のために遠方に出張しなければならない場合にお支払いいただくものです。

弁護士費用の詳細

以下の数字は標準的なものであり、実際には依頼者様の経済的事情や事件の難易度により相談に応じさせていただきます。なお、別途消費税を加算させていただきます。

費用の支出が困難な方は、分割払いの検討をすることができますので，ご相談ください。

法テラスの民事法律扶助を利用した契約は、現在取り扱い停止中ですので、ご了承ください。

 

法律相談料

初回45分は無料、以降30分につき5000円（消費税別）

初回相談料は45分まで無料で行っております（法テラスの法律相談扶助や保険会社の弁護士特約の利用が可能な場合、利用をお願いすることがありますのでご了承ください。）。30分超過分は通常通り相談料が発生します。また、相談時点で事件性がない法律相談の場合や土日祝実施の場合は、初回から有料相談とさせていただくことがございます。

民事事件一般

経済的利益は、請求する金額または請求されている額を基準にしますが、養育費のような継続的給付については３年分を経済的利益とさせていただきます。
また、事案に応じて個別に見積もりを出させていただいておりますので、お問い合わせください。

※上記表は標準額であり、事案の複雑性などにより３０％の幅で増減する場合があります。
※着手金の最低額は、事案により２０万円～３０万円（＋消費税）です。
※相続事案についても原則として上記の基準となりますが、分割の対象となる財産の範囲及び相続分について争いのない部分については、その相続分の時価相当額を調整することがございます。
※経済的利益の算定が不可能な事案については、経済的利益の額を原則として８００万円とさせていただき、例外的に事案の内容に応じて調整させていただきます。

離婚事件

※離婚調停・婚姻費用調停以外の調停などの異なる事件が追加された場合には、別途、１事件につき着手金１０万円～２０万円（＋消費税）をいただきます。このとき、報酬金については別途協議により定めます。

債務整理（任意整理）

※着手金の下限は１０万円とさせていただきます。

債務整理（破産）

※上記報酬の他に、印紙代、切手代、交通費などの実費を請求いたします。
※管財事件の場合は、上記の他に裁判所への予納金等として２０万円～の実費が必要になります。
※事業者の破産事件は個別にお問い合わせください。

刑事事件

※事案簡明な事件…特段の事件の複雑さ、困難さ又は繫雑さが予想されず、委任事務処理に特段の労力又は時間を要しない事件
【起訴前】事実関係に争いのない情状事件
【起訴後】公判開始から終結までの開廷日数が２～３程度と見込まれる、事実関係に争いのない情状事件
※上訴審（控訴審及び上告審）の対応を行う場合別途報酬が発生します。

少年事件

着手金：２０万円～５０万円
報酬金：２０万円～５０万円

告発・告訴・検察審査会申立て

着手金：１件につき１０万円以上
報酬金：協議による

法律関係調査（事実調査を含む）

５万円～２０万円

内容証明郵便作成

３万円～５万円

遺言書

遺言作成

遺言執行

顧問料

非事業者：月額５０００円～
事業者：月額１万円～

実費

弁護士報酬とは別に、委任事務処理に要する「収入印紙」「郵便切手代」「謄写料」「交通通信費」「宿泊料」「保管金」「供託金」等の実費は、依頼者が負担し、あらかじめお預かりすることがあります。