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信号のない交差点における事故で，不幸にもお亡くなりになってしまったケースです。

事故内容を調査すると，加害者よりもむしろ亡くなった被害者側に大きな過失が認められる可能性が高いケースであることが分かりました。

訴訟や任意保険会社との交渉をする場合，過失相殺を主張されることで損害賠償額は相当に低くなってしまいます。

一般的には自賠責保険会社ではなく任意保険会社に対する請求を行うことが多いのですが，本件は原則通りでやると依頼者が大損をしてしまう可能性のあるものです。

そこで，過失相殺を防ぐため，任意保険会社にではなく自賠責保険に被害者請求をしました。

自賠責保険においては，後遺障害または死亡にかかる損害は，被害者の過失割合が７割未満であれば減額なく請求できることを利用しました。

結果的には，任意保険会社に対する請求をした場合に見込める額よりも多額となる，限度額である３０００万円を回収することができました。

当事務所介入前の相手の大手損保の提示額は，治療費などの既払いを除き約８００万円という，被害者の被った損害に比べて大変に低額なものでした。

根拠を見ると，弁護士が介入していないことをもって，慰謝料提示額が不当に低く，また，休業損害（主婦休損）をゼロと算定する不当なものでした。

当事務所が介入後，相手損保も少しづつ提示額を上げ，最終的には，約２２００万円を受けとる合意をすることができました。

やや高齢であり主婦休損の算定の交渉は難儀しましたが，実際の家事労働の状況を事細かに伝えることで妥当な賠償額を勝ち取ることができました。

依頼者は，症状固定後，行政書士に依頼して後遺障害等級認定を行いましたが，残念ながら非該当と判断され，後遺障害慰謝料や逸失利益の請求ができなくなっていました。 …続きを読む

争点は主婦休損でしたが，相手保険会社は，弁護士が通常用いる基準を認めず，あくまで保険会社が通常出してくる低い基準を用いて提案をしてきました。 …続きを読む

訴状においては約１０００万円の請求をさせている事件の被告代理人として活動しました。

原告の主張内容は、それなりに筋の通っているものでしたが、細かな点について反論できる要素があると判断し、結果、過失割合や損害額に関する裁判官の心証をこちら側に有利にすることで、請求額の１００分の１程度の額で和解をすることができました。

弁護士が介入するまで、総額で約６０万円の支払の提示があったケースです。弁護士が介入し、交渉することで、慰謝料・逸失利益・休業損害（主婦休損）などにおいて大幅な増額を勝ち取り、約３００万円で合意することができました。

事情があり早期解決の希望が強く、裁判所や交通事故紛争処理センター（紛セ）などは使わなかったため、受任から約３か月で入金まで済ませることができました。