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遺留分を侵害する処分がなされた場合，遺留分権利者は，侵害者に対し遺留分減殺請求をすることができます。

遺留分減殺請求をする場合，訴訟を起こすことは必ずしも必要ではなく，相手方に対し遺留分減殺請求の意思を表示することで足ります。具体的には，配達証明付内容証明郵便で行うことが多いでしょう。相手がこれに応じない場合，はじめて，調停や裁判により解決を目指すことになります。 …続きを読む

遺留分とは，あらかじめ決められた相続人が，被相続人の財産の一定割合の取得を保障するというものです。仮に，その遺留分を侵害する処分がなされてしまった場合，自らの遺留分を主張することができます。 …続きを読む

遺産分割は，まず第一次的には，相続人間の協議で分割方法を決めるのが相当でしょう。もっとも，分割方法や遺産の評価，特別受益な寄与分などで，相続人間で協議が整わない場合，家庭裁判所に遺産分割調停の申立てをすることになります。 …続きを読む

被相続人が亡くなった際に被相続人が所有していた相続財産を，各相続人に分割することを遺産分割といいます。

遺産分割の方法としては，相続人間の合意さえあればどのようなものでも構いません。遺言があったとしても，相続人が合意さえすれば，遺産をどう分けるか自由に決定することができます。 …続きを読む

寄与分とは，相続人の一部が被相続人の遺産の維持や財産の形成に特別の寄与を行った場合，その寄与に程度に応じて，その寄与に相当する額を加えた財産を寄与者に相続させる制度です。よく主張されるケースは，亡くなった方と同居して面倒を見ていた，というものがあります。 …続きを読む

相続人の一部に，生前に贈与があった場合，具体的相続分の計算が複雑になります。

民法では，生前に贈与など受けた場合（特別受益といいます）相続分の前渡しとみなし，相続時にはこの金額を差し引いた部分しか受領できないことになります。具体的計算にあたっては，生前に贈与された分は，いったん相続財産とみなし（持戻し），そこから計算します。

例えば，相続財産が５０００万円，相続人が子３人（法定相続分はそれぞれ３分の１）で，子の１人が生前に１０００万円もらっていた場合の計算は以下のようになります。

• 相続財産・・・５０００万円＋１０００万円＝６０００万円
• 生前に１０００万円をもらっていた子の相続分・・・６０００万円÷３－１０００万円＝１０００万円
• それ以外の子の相続分・・・６０００万円÷３＝２０００万円

こう考えると，生前贈与があっても有利な地位に置かれることはないことになってしまいます。相続させる立場からは，思ったような結果にならないことになってしまいそうです。

もし，被相続人が，生前贈与とは別に，法定相続分も相続させたい，とお考えになったら，「特別受益の持ち戻し免除の意思表示」をする必要があります。その意思表示が認められれば，生前贈与は遺産分割にあたっては何らの考慮もされなくなります。

相続分の計算についてはこれ以外にも難しい問題を含みますので，具体的な行動に移る前に弁護士に相談することをお勧めします。

相続人の範囲と法定相続分は，民法９００条で以下の通り定められています。１から３の順で優先順位が決まったいるので，３のケースは子も直系尊属もいない場合，２のケースは子がいない場合に初めて適用されます。

1. 子と配偶者が相続人の場合・・・子２分の１，配偶者２分の１
2. 配偶者と直系尊属（親など）が相続人の場合・・・直系尊属３分の１，配偶者３分の２
3. 配偶者と兄弟姉妹が相続人の場合・・・兄弟姉妹４分の１，配偶者４分の３

子，直系尊属または兄弟しまうが複数存在するときは，上記割合を人数で割った額が法定相続分になります。

例えば，亡くなった方に配偶者と子３人がいた場合，配偶者の法定相続分は２分の１，子の法定相続分はそれぞれ６分の１ということになります。上に述べた１のケースですので，直系尊属や兄弟姉妹がいたとしても相続人にはなりません。

相続財産は，民法８９６条において，「被相続人の財産に属した一切の権利義務」とありますが，具体的な記載はありません。具体的な相続財産としては以下のようなものがあります。

1. 現金，動産，不動産
2. 預貯金，貸付金，有価証券（株式や国債）
3. 損賠賠償請求権（交通事故でなくなった場合の慰謝料など）
4. 借金（住宅ローンなど）

逆に，以下のものは相続財産ではありません。

1. 生命保険金（ただし，受取人名義が被相続人である場合は相続財産に含まれます）
2. 死亡退職金
3. 身元保証債務
4. 使用貸借の地位（民法５９９条）

【事例】私の親が亡くなり、私が相続をすることになりました。親は家や土地を所有していたのですが、同時に、家や土地を売っても払えないほどの多額の借金をしていました。債権者から払うように言われているのですが、支払わなければならないのでしょうか。

【答え】

　死亡により相続が開始すると、預貯金といった積極財産だけでなく、借金などの消極財産も受け継ぐことになります。積極財産が消極財産を上回るのであれば問題ないのですが、消極財産の方が積極財産を上回ることも決して珍しくなくその場合、相続をしたばかりに新たな負担を抱え込んでしまうことになります。

　しかし、相続人に被相続人の借金を返済する気が無いのであれば相続放棄をすることができ、さらに、積極財産として受け継いだ財産の範囲内に限って借金返済に応じる限定承認をすることもできます。

　相続放棄をするには、家裁に相続放棄の申立てをする必要があります。これにより、申し立てをした人は初めから相続人ではなかったものとみなされます。

　積極財産と消極財産のどちらが多いか不明であるときは限定承認をすることも検討するといいでしょう。もっとも、相続人が複数いるときは全員の同意が無いと限定承認をすることができないという問題もあります。限定承認が認められれば、積極財産の価額が多ければ借金を支払った後の残りが手元に残ることになり、借金が多かった時は積極財産以上の返済を拒否できることになります。

　相続放棄も限定承認も、自分が相続人になったことを知った時から３か月以内に相続放棄や限定承認をしなかった場合は単純承認（相続財産をそのまま相続する意思表示をすること）をしたものとみなされますのでご注意ください。

　相続には税務問題も絡み複雑な手続きが求められるので、専門家に相談するといいでしょう。