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相談者は、ある会社と売買契約を締結したのですが、実際は対応した人物はその会社とは何の関係もなかったという事案です。相手方にも弁護士がつき、支払請求に応じようとしなかったため、やむをえず、会社と対応した人物の両名を被告として訴訟（同時審判申出共同訴訟）を提起しました。

裁判においても相手方は徹底的に争ってきましたが、こちらの正当性を裁判所に伝え、最終的には、勝訴的和解をすることができました。