強盗事件につき、複数の被害者と早急に示談をして不起訴処分とした事例
平手打ちをしたり金を出すよう暗に伝えたりして被害者４名から金銭を奪ってしまったという事例です。
まず、話を聞いて、強盗罪の要件を満たさないと判断したので、検察官に速やかに強盗罪で処分しないことを申し入れました。それと同時に、被害者４名の連絡先を聞き、示談をすることで起訴猶予処分を狙うことにしました。
処分までの時間が限られていたこと、被害者が多数でありそれぞれ意見が違うこと、一部の被害者の対応が極めて厳しかったことなどから、示談交渉は困難を極めましたが処分予定日の１日前に全員と示談書を取り交わすことに成功し、結果として狙い通り寄与猶予処分を取ることができました。前刑で出所後数カ月の犯行であるため、起訴されれば実刑は確定でしたが、それも防ぐことができました。