ご依頼者の事情に応じて料金の分割対応を検討いたします。まずは、ご相談ください。
立川市の弁護士事務所「もえぎ」
もえぎ法律事務所は、東京都立川市を中心にした多摩地区（立川市・昭島市・国分寺市・国立市・日野市・八王子市など）で活動する弁護士事務所です。債務整理・交通事故・刑事弁護・離婚問題・不動産問題などの法律問題の解決に日々邁進しております。
初回45分法律相談無料！
ご予約いただけば、初回の法律相談は無料（45分）です。初回30分だと足りないという声を頂いたので延長いたしました。まずはお気軽に相談いただければと存じます。
敷居が高い？費用がかかるのでは？ご心配無用です
ご相談に見えられた方の中には「弁護士は敷居が高い」「弁護士に頼むと高いのでは？」と思っておられた方が多数おられますが、もえぎ法律事務所ではご心配無用です。
当法律事務所では、弁護士の仕事も一種のサービス業だと考えています。問題を抱えた方のご相談に応じて、何が問題の解決に有効かを判断し、最適な解決方法をしっかりご提案いたします。また、費用について報酬基準に従った費用しか発生いたしません。
交通事故における損害賠償の請求・保険会社との交渉や、示談交渉を行います。保険会社の提示は十分な金額でないことが多いです。相手方提示の金額に納得ができない場合、ご連絡ください。交通事故に強い弁護士「もえぎ法律事務所」にお任せください。
離婚するために不可欠な金銭問題についての交渉や、離婚調停における支援を行います。離婚をあいまいに解決する前に、離婚に強い弁護士事務所「もえぎ法律事務所」ご相談ください。
遺言書作成、遺産分割等、相続問題にまつわる法律問題についての支援を行います。相続に強い弁護士「もえぎ法律事務所」にお任せください。
逮捕・起訴された場合、きちんと準備をしないと取り返しのつかないことになります。当事務所では、刑事事件に対して迅速に準備対応します。
今の借金がなかなか減らず、先の見通しがつかない方、生活が苦しい方、借金問題は必ず法律で解決します。一日でも早くご相談にいらしてください。
不動産を巡るトラブルは、不動産売買問題、賃貸借問題、近隣問題など、多種多様なケースが考えられ、解決策も様々です。当事務所では、依頼者の求める希望を実現するための最適な手段を検討します。
債権回収のためには、裁判所の利用の有無も含めて様々な方法が考えられます。事案ごとに、どの方法によれば最も回収の可能性が高いかを専門家の立場から検討します。
残業したはずなのに残業代をもらった記憶のない方、不当に解雇された方、労働中にけがをされた方など、労働に関して疑問に感じたら一度ご相談ください。
ある日突然、犯罪により被害を受けることは誰にでも起こりえることです。犯罪被害者になってしまった場合どうすればいいか、民事事件（金銭問題）・刑事事件の双方の観点からサポートします。
訪問販売やインターネット上の悪徳商法により高額な請求をされ困っている、欠陥商品により被害を受けた、振り込め詐欺に騙されたなど、当事務所ではこのような消費者問題でお悩みをお持ちの方からのご相談をお待ちしています。
ここに列挙した他にも、内容証明郵便作成、契約書作成、インターネット問題、行政訴訟など、弁護士はさまざまな法的紛争に携わることが可能です。あきらめる前に、まずは相談してみてください。
法律Q&A
遺留分の侵害がなされているのですが，具体的にどのように動けばいいでしょうか。
遺留分を侵害する処分がなされた場合，遺留分権利者は，侵害者に対し遺留分減殺請求をすることができます。
遺留分減殺請求をする場合，訴訟を起こすことは必ずしも必要ではなく，相手方に対し遺留分減殺請求の意思を表示することで足ります。具体的には，配達証明付内容証明郵便で行うことが多いでしょう。相手がこれに応じない場合，はじめて，調停や裁判により解決を目指すことになります。 …続きを読む
遺留分という制度について教えてください。
遺留分とは，あらかじめ決められた相続人が，被相続人の財産の一定割合の取得を保障するというものです。仮に，その遺留分を侵害する処分がなされてしまった場合，自らの遺留分を主張することができます。 …続きを読む
遺産分割協議が整わない場合，どのようにすればいいか教えてください
遺産分割は，まず第一次的には，相続人間の協議で分割方法を決めるのが相当でしょう。もっとも，分割方法や遺産の評価，特別受益な寄与分などで，相続人間で協議が整わない場合，家庭裁判所に遺産分割調停の申立てをすることになります。 …続きを読む
解決事例
死亡事故，ただし被害者に６０％程度の過失が認定されることが見込まれた事案
信号のない交差点における事故で，不幸にもお亡くなりになってしまったケースです。
事故内容を調査すると，加害者よりもむしろ亡くなった被害者側に大きな過失が認められる可能性が高いケースであることが分かりました。
訴訟や任意保険会社との交渉をする場合，過失相殺を主張されることで損害賠償額は相当に低くなってしまいます。
一般的には自賠責保険会社ではなく任意保険会社に対する請求を行うことが多いのですが，本件は原則通りでやると依頼者が大損をしてしまう可能性のあるものです。
そこで，過失相殺を防ぐため，任意保険会社にではなく自賠責保険に被害者請求をしました。
自賠責保険においては，後遺障害または死亡にかかる損害は，被害者の過失割合が７割未満であれば減額なく請求できることを利用しました。
結果的には，任意保険会社に対する請求をした場合に見込める額よりも多額となる，限度額である３０００万円を回収することができました。
後遺障害等級８級，女性，事故時６７歳のケース
当事務所介入前の相手の大手損保の提示額は，治療費などの既払いを除き約８００万円という，被害者の被った損害に比べて大変に低額なものでした。
根拠を見ると，弁護士が介入していないことをもって，慰謝料提示額が不当に低く，また，休業損害（主婦休損）をゼロと算定する不当なものでした。
当事務所が介入後，相手損保も少しづつ提示額を上げ，最終的には，約２２００万円を受けとる合意をすることができました。
やや高齢であり主婦休損の算定の交渉は難儀しましたが，実際の家事労働の状況を事細かに伝えることで妥当な賠償額を勝ち取ることができました。
ヤミ金や個人を含めて複数の債権者から請求を受けている事例で、自己破産を申し立てるなどして解決した事例
高齢で仕事もなく生活が成り立たず、ヤミ金から借りては返すを繰り返す相談者でした。受任後、ヤミ金に対しては速やかに連絡し、今後は返済の意思がないことを伝えることで返済を止めさせました。 …続きを読む