遺産分割調停
・遺産分割調停とは
遺産分割は、基本的には相続人全員で話し合い解決することになります。この協議がまとまらなかったり、参加しない相続人がいたりする場合は、その分割を求めて裁判所で話し合います。これを「遺産分割調停」と言います。あくまで、話し合いによる円満解決を目的とする為、相続人全員の意見が一致しないと、話し合いは成立しません。
調停が不成立で終わると、自動的に審判（裁判官が総合的に判断し、決めてくれること）に移行します。審判の申立ては、単独で行う事も出来ますが、ほぼ確実に裁判所の権限で調停に変更してしまうので、最初から調停申立てをした方がよいでしょう。
調停の中では，相続人の範囲や財産の範囲の確定，特別受益の額、寄与分の額などについて協議することになります。ただし，寄与分について裁判所の審判をもらおうとする場合，別に調停を提起する必要があります。
・手続き
申立ては、管轄する家庭裁判所にて行います。申立書は全国の家庭裁判所の窓口または裁判所のホームページからもダウンロード出来ます。
管轄は、原則として、相手方の住所地（複数の場合は、そのうち一人の住所地）か、遠方であれば交通の便の良い、当事者の合意で定めた裁判所（この場合、管轄合意書が必要）です。管轄が不明の場合は、裁判所のホームページで調べることが出来ます。
・申立てに必要なもの
遺産分割調停申立書
被相続人の全ての戸籍（除籍、改製原戸籍）謄本（出生～死亡まで）
相続人全員の戸籍謄本
相続人全員の住民票又は戸籍の附票
遺産目録
遺産に関する証明書（不動産登記簿謄本・固定資産税評価証明書・預貯金の通帳の写しなど）
申立人の印鑑
・費用
収入印紙 1200円
連絡用の郵便切手 裁判所により金額が異なるので裁判所に要確認
・審判前の保全処分
調停が不成立に終わり、審判が確定するまでの間、財産を押さえておく手続きです。
保全処分とは、権利の安全を保ち、その事柄が確定するまでの間、裁判所によって一時的に仮決定される処分（ここでは遺産の管理者の選任、不動産処分禁止の仮処分）を指します。
審判は、結果が出るまでに時間がかかります。その間、相続人が遺産を処分したり隠したりする恐れがあります。それを防ぐために、審判開始と同時か、開始後に、この処分を申立てます。
この仮処分には強制執行力があるため、遺産の管理者を定め、その者が遺産管理をしたり、不動産を処分・移転したりしないよう、不動産処分の禁止を定める事が出来ます。
・寄与分を求める審判
この審判は、先に遺産分割審判申立てがされていないと、申立てが出来ません。これは、相続人らの公平を図る為のものであり、遺産分割と切り離して寄与分のみを決める事は出来ないからです。
遺産分割調停が不成立で終わり、自動的に審判に移行した場合でも、この申立てが必要です。